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料金の具体的な規制内容
探偵事務所と興信所を徹底調査！＞料金、費用について＞料金の具体的な規制内容探偵事務所や興信所で料金や費用について
法的に規制されている内容について
紹介していきます。
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独占禁止法による調査料金の規制
探偵業者の社団法人などによる料金体系の統一は独占禁止法の不当な取引制限になるので、
目安の料金を探偵事務所に
指導することはできないとしています。
要するにカルテルに該当するということです。
なので、
おおやけの団体による相場の公表は無く、
個々の事務所によって
料金はいくらでも変わってきます。
それらの事務所の統計を取って、
利用者が勝手に
相場を推測するのは大丈夫です。
景品表示法による規制
見積金額と請求金額が違う場合は、景品表示法4条の違反により、
国からの指導が入ります。
もしおかしなことになったら
消費者生活センターに連絡を入れれば、
消費者庁から指導が入ります。
探偵業法による規制
調査料金の支払い時期や方法や重要な事項の説明を怠った場合、
探偵事務所には30万円以下の罰金があります。
消費者契約法による規制
高額な解約金の請求、依頼者の利益を一方的に害するものは、
消費者契約法9条及び10条違反により
無効の差止請求が可能です。
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その他料金や費用についての具体的な内容は
「 料金、費用について 」を参照して下さい。
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